福津市議会 2016-03-16 03月16日－05号
既に、古賀市では、職員、保健師など、乳幼児健診や乳児全戸訪問スタッフは、古賀市で啓発を担当しているふくつ子どもステーション“ステップ”が主催する研修を受け、共通認識としております。福津市でも、ＮＰＯに依頼して、職員、保健師等、乳幼児健診や乳児全戸訪問スタッフへ研修する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（椛村公彦） 中村健康福祉部長。
既に、古賀市では、職員、保健師など、乳幼児健診や乳児全戸訪問スタッフは、古賀市で啓発を担当しているふくつ子どもステーション“ステップ”が主催する研修を受け、共通認識としております。福津市でも、ＮＰＯに依頼して、職員、保健師等、乳幼児健診や乳児全戸訪問スタッフへ研修する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（椛村公彦） 中村健康福祉部長。
既に、古賀市では、職員、保健師など、乳幼児健診や乳児全戸訪問スタッフは、古賀市で啓発を担当しているふくつ子どもステーション“ステップ”が主催する研修を受け、共通認識としております。福津市でも、ＮＰＯに依頼して、職員、保健師等、乳幼児健診や乳児全戸訪問スタッフへ研修する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（椛村公彦） 中村健康福祉部長。
あと、3)の研修等による訪問スタッフの養成の必要性について質問いたします。 411: ◯議長（関岡俊実） 環境生活部付部長。 412: ◯環境生活部付部長（古賀敏彦） 研修等による訪問スタッフの養成の必要性についてのご質問にご回答いたします。 街頭啓発、出前講座を通じ、高齢者の方とお話をする中で、消費者被害の危険性について、直接お会いして啓発を行うことの重要性は実感しております。
│ │ │ │ 1)本市現状への対策と被害状況について │ │ │ │ 2)巧妙化する振り込め詐欺への関係所管との連携 │ │ │ │ と対策について │ │ │ │ 3)研修等による訪問スタッフ
また、乳児家庭全戸訪問事業の際には、訪問スタッフが保護者に対し、母子事業ポスターを直接手渡すなど、さまざまな子育て情報の提供を行っております。今後も引き続きより多くの皆さんに必要な情報が行き渡るよう手法や手段等について研究、検討してまいります。 第３点目についてお答えいたします。
今後の取り組みといたしましては、訪問スタッフの中に訪問看護師の導入を検討するなど、マンパワーの確保に努めてまいります。 最後に、産後ケアの必要性に対してどのように考えるかとのお尋ねにお答えいたします。
もちろんパソコンだけに頼るのではなく、訪問スタッフを派遣するなど人的な手当ても行っています。学力向上にも、不登校対策にもかなりの成果が上がっていて、平成２０年度の不登校児童・生徒は、小学生４９人、中学生２３０人だったのが、２２年度には小学生が３３人、そして中学生が１８２人に減少したという成果が上がっているそうです。
訪問スタッフには、母子保健推進員、児童委員、子育て経験者等、幅広く登用でき、実施主体は市町村となっております。このこんにちは赤ちゃん事業、乳児家庭全戸訪問とも申しますが、２００９年度に改正された児童福祉法に位置づけられており、母子保健法に基づく従来の新生児訪問事業と、この二つの事業の併用で、さらに虐待を未然に防ぐことができるのではないでしょうか。
│ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │丸 山 惠美子 │1.こんにちは赤ちゃん事 │(1) こんにちは赤ちゃん事業に向けての進捗状況につ │ │ │ 業について │ いて │ │ │ │(2) 訪問スタッフ
今現在、訪問スタッフの研修について検討を始めた段階とのご回答でした。さらに、１年後の平成19年９月の質問に対する回答は、新生児・妊産婦訪問事業を、平成18年度は対象者を生後２カ月未満としていたものを、平成19年度からは生後４カ月未満の希望者に拡大し実施している。
私がこの事業でいいなと思ったのは、各自治体が地域の人材や子育ての経験のある主婦らに研修を行い、訪問スタッフとして確定できます。母子手帳や出生届に基づいて生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭を無料で、少なくとも１回は訪問する。子育てに関する情報提供やアドバイスもする。具体的な育児環境や親の状態も把握する。
確かに、御指摘のようなこんにちは赤ちゃん事業、これの内容を見てみますと、訪問スタッフは愛育班員、母子保健推進員、児童委員、子育て経験者等を幅広く登用するというふうな記載の仕方がされているわけでございますが、ただ、私ども、すべての方々にというふうな意味では、昨年からでございますが、４歳児、10カ月、それから、１歳半、３歳というようなそれぞれの乳幼児健診というものがございますけれども、その健診のときに、
そういった中での回答になりますので、非常に、回答になるかどうかわかりませんけれども、新聞報道によりますと、保健師とか看護師、あるいは子育てのある元職員等を研修して、訪問スタッフとして認定をすると、そういったものがあるんですが、この研修そのものも研修期間、内容、また事業そのものの中身が非常にわからない、それと今言われました財源の関係等々ございまして、新聞報道では来年度、平成19年度からといったことですが